企業型確定拠出年金 -選択DC-

どうも、休みの日になると偏頭痛がする なお です。

前回の続き 選択dc ～マッチング拠出～について考えていきます。

会社からの拠出額を増やす形を取ることで社会保険料が軽減した後の可能性として

1.将来、厚生年金の財源を国民年金に充てる可能性がある
2.厚生年金よりも高いリターンの投資信託に拠出する

3.手取り額を増やし積み立てNISAを利用する

を考えています。1点目に関して、

先日のニュースでマクロ経済スライドの話が話題になっておりました。制度変更の案程度の不確定なものですが、今後国民年金が減少し過ぎないように所得が800～1000万円を境に厚生年金の受給額を減らし、上記未満の所得者層の公的年金受給額を維持する。こんな理解で良いかと思います。

私のイメージとしては、約900万の所得を中心にシーソーをするようなものだと思います。現状だと、年金の一階部分と言われる国民年金が総じて下がるので低所得～高所得間の格差が拡大します。支給額の差は拡がらないと思いますが、収入が減り低所得層の家計が破綻しやすくなるので路頭に迷う方が増えると思います。生活保護を受けると全体でカバーするので格差是正にならず、ギリギリなんとかなっていた方の負担が増え破綻する人が増えるのではないかと思います。

約900万から上、シーソーの右側（高所得者）に税（重り）を乗せることで左側（低所得者）が上がる

みたいな仕組みだと思います。より左側にいる人の方が上げ幅は大きくなりますし、その逆もまた然りです。

この仕組みが実装された場合、選択dcは年収を下げてしまうわけですからシーソーの左側に行くことになります。よって年金受給額の目減りに対抗する一つの手段として検討しています。誤解の無いように付け加えると、仕事で昇給し社会保険料が増えるならマッチング拠出を検討するのであって、働かずに収入そのものを減らすのはダメですので。投資が出来なくなり資産運用できなくなります、金銭的に。

2つ目の高いリターンへの投資ですが、厚生年金の利回りは低いです。良くて1%程度だと思われます。簡単に考えると２２歳から４０年間で納めたお金が６５歳から２０年間（85歳まで生きるとして）で返ってきます。毎月の厚生年金支払額を2倍にした金額が受給額だと只の貯金と同じになるわけです。しかも、厚生年金は会社と折半していますので納めた額面でいくと更に倍を期待しても良さそうなものです。受給時は金額によって社会保険料を支払うことも念頭に置いておきましょう。どうですか？増えていますか？

大前提として、自身の年金受給額がわからないといけないのですが。。。これは新たなステップに踏み込みましたね。

それはさておき、所得税·住民税·厚生年金に支出するなら選択dcに拠出して利回り5%を狙った方が賢明かと思います。

受給額が減ってしまうのは医療介護費の負担が軽くなる分と勝手に割りきっています。保険ですし。

3つ目として、1つ目にお話しした節税の先のお話しです。仮に2万円拠出した場合、給与が２万消えます。総支給額が20から18なると言う意味です。さらに小規模企業共済等掛金控除で２万円の控除を受け、社会保険料控除の対象額が20万から16万になります。掛からなくなった４万円分の社会保険料等30%が12千円。

実際の料率とはことなりますが、例えば

なにもしない

総支給20万×料率30%=6万   手取り14万

選択dc

総支給20万→18万

課税対象16万×料率30%=4.8万  手取り13.2万

家計の負担は8千円で老後へ２万仕送り

負担を掛けすぎずにやれそうですね。

もちろん、拠出する金額はライフプラン次第で調整することとなりますが、私の資産形成プロセスの基本はこちらになります。

積み立てNISAだけだとなにもしないパターンからの拠出となるので、学費か老後資金の片方しか手が打てそうにありません。

企業型確定拠出年金で運用できる信託商品が気に入らない方は選択dcではなくiDeCoをされた方が良いとは思います。

以上、企業型確定拠出年金のメリット？私の考えでした。何か興味を持つきっかけとなったり参考になればと思います。

また、ナニ分にわか知識ですので税制のことなどご自身でしっかり調べて頂きますようお願いします。私の覚え違いなどありましたら、遠慮なくご指摘頂ければと思います。

給与？所得？給与所得？書いていて意味が曖昧になりました。すみません。読んで頂いた方、ありがとうございました。